古森病院＠福岡市博多区です。
こちらでもよろしくお願いします。
D Xを進めると、生活習慣病がどうして改善するの。。？
古森病院＠福岡市博多区です。
河野太郎前デジタル大臣のインタビューがネットニュースに載っていました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd9cc509d9ee7e3176b8d7eb79f515709d63723/comments
現役世代の稼ぎに頼るのは、もう辞めにしよう！河野太郎が語る「社会保険料」大改革案！
4/21(月) 7:03配信
現代ビジネス
インタビューに応じる河野太郎氏
年々上がり続ける社会保険料。その性質から「ステルス増税」との批判も高まっている。いびつな日本の社会保障制度を、河野太郎がぶった斬る。
【一覧】日本でこれから10年後に大きくなる会社、小さくなる会社【全業種342社】
聞き手・青山和弘/政治ジャーナリスト。'68年、千葉県生まれ。'92年、日本テレビ放送網に入社し、'94年から政治部。野党キャップ、自民党キャップを経て、ワシントン支局長や国会官邸キャップを歴任。'21年フリーに
なんでもかんでも保険料で賄ってきてしまった
―昨今、社会保険料が高すぎるという声がほうぼうで上がっています。中でも問題なのが健康保険料の値上げです。少子高齢化によって高齢者の医療費が上がり続けている。この現状をどう見ていますか。
「『保険』というのは、本来、自分が加入するグループの中でリスクを分担するのが正しいあり方です。ところが高齢者の医療費の財源などを求める際に、税金を上げるのは政治的に大変だから、なんでもかんでも保険料で賄ってしまえと、保険料を上げ続けてきました。
たとえば健康保険料でいうと、会社員が加入する協会けんぽや組合健保の保険料の約4割が、協会けんぽや組合健保に加入していない前期、後期高齢者の医療を支えるために使われています。これはもはや保険ではありません。本来、税でやるべき再分配を保険料でやってしまっています。
社会保険料は事実上の賃金課税ですから、給与所得のある現役世代の負担が高まっています。
消費税だったら、高校生から100歳のお年寄りまで、買い物をしたら必ず払うことになります。消費税は課税ベースが広くてフェアな税です。私はこの消費税を悪者にする風潮を、日本国民は見直さないといけないと思います」
持っている「資産」に応じて保険料を負担すべき
―社会保険料をどこから徴収するかも見直さなければならないのでは。
「高齢者は日本の金融資産の3分の2を持っています。富はそこに偏在しているのに、給与所得にしか保険料がかからないのは適切とは言えません。持っている資産に応じて保険料を負担する資産割をもっと導入していく必要があります」
―国民の資産をどのように把握するのですか。
「マイナンバーを使えば、所得と資産の両方を把握することができます。銀行口座をマイナンバーに紐づけるのに反対する人は、国に口座の中身を知られたくないと言いますが、今だって税務署や警察は必要に応じて見ることが可能です」
―ただ資産割には高齢者を中心に反対が根強いと思います。「世代間闘争」のようになりませんか。
「ご高齢の方も、自分たちの子どもや孫の未来のことは心配されるでしょう。また高齢で元気な人の中でも、収入が年金だけでカツカツな人もいれば、資産があって悠々自適の人もいる。
一方で、若くても難病を患っている人もいるわけです。単純な二元論ではない。公平で納得できる制度を作る必要があります。
保険料や窓口負担については、私はいっそ年齢で切らずに一つの保険集団にして、応能負担にするべきだと思います。負担する能力のある人に、より負担していただく。それが保険、助け合いなんじゃないかと思います」
年齢で区切るのはもうやめよう
―つまり現行の75歳以上は1割負担、などの切り分けをやめるということですね。
「はい。年齢で区切るのではなく、負担能力で考えるのがいいと思います。一方で、高額療養費制度はきちんと残します」
―別の視点ですが、保険料を管理する健保組合などの保険者が、役割を果たしていないという指摘もありますね。
「大企業の従業員が加入する健保組合の中には、会社と一緒に社員の健診データを集めて、医療費が高くなるリスクのある人に徹底的に病気の予防をして医療費を下げているところもあります。
他方で自治体が保険者となって個人事業主や未就業者が加入している国保は、被保険者である住民にあまりこうした勧奨ができていません。
また自治体は国保のデータだけで、大企業の健保組合や中小企業の協会けんぽに所属する住民のデータを持っていないので、健康診断の受診や生活習慣病の地域偏在の分析などを一体的に行うことができず、地域全体で健康づくりや、生活習慣病予防をして医療費を下げようとしてもできません。地域ごとに医療保険を一本化することを考える必要があります」
地域ごとに医療保険を一本化せよ
―となると、予防医療を保険適用にすることも必要なんでしょうか。
「そういうことを考えるのが保険者の機能だと思います。保険者によって『うちは予防医療でトータルの医療費を下げるから、保険で面倒をみるよ』というところがあってもいいし、『いや予防は自分でやってください』っていう保険組合があってもいい。
予防医療の結果、明らかに医療費が下がれば、保険者はみんなやるようになります。医療費が下がれば、保険料も下がるということです」
―それは、これまでのシステムの大改革ですね。
「だけど、本来保険ってそういうものじゃないですか。
だから本来、健保組合の役員には経営と同じぐらいの手腕が求められるはずです。そういう能力のある人が引き上げられるキャリアパスがないといけないと思います。
今のように会社で役員になれなかった人が就く、『上がりポスト』のようになっているところから変える必要があります」
河野太郎(こうの・たろう) /'63年、神奈川県生まれ。父は元自民党総裁の河野洋平氏。富士ゼロックス、日本端子社員を経て'96年、神奈川15区から初当選。外務大臣、防衛大臣、デジタル大臣などを歴任した
「週刊現代」2025年4月28日号より
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上がり続ける健康保険料をどうやって賄うのかは なかなか難しいところがあります。
若者の負担が年配者にって、そりゃあ若者はそもそも病気とかしませんしね。
当たり前の現象が起こっている感じです。
一番簡単なのは税金を上げることでしょうけど（というか健康保険料は税金みたいなものですけどね）
それが難しいから資産割っていうのもどうなんでしょう・・
資産ってすでに税金が引かれた余りなわけなので、貯金を持っているからさらに払えというのは
二重取りもいいところです。
まあ消費税が公平でいいようにも思いますけど。。所得の低い人は大変になるし・・
そして医療費削減🟰DX
これってどうしてそうなるのか 管理人にはよくわかりません。
紙データであろうが、デジタルデータであろうが
生活習慣を改善する人は改善するし、改善しない人はそもそもデータを見ないというか
健診も受けないのですが・・・
先日 ある講演を聞きに行ったのですが
そこでもウエラブルデバイス（アップルウオッチなどを筆頭に）を使用すれば、
簡単に自分の生体データが可視化されて 生活習慣を見直すモチベーションが上がるというお話が出ていました
（講師は医学部の教授です）。
管理人は思い切って講師の先生にお尋ねしました。
「あの〜〜DX化したら生活習慣病が改善されて医療費が減るってみんな言いますけど
デジタルデータを見ると生活習慣病を改善しようという国民が増えると、どうして国が考えているのか
どうしてもわかりません」
「え？だって綺麗にグラフ化されて改善したら一目瞭然ですよ？」
「その手前の話なんですけど、そもそも論として生活習慣病の方で 血圧血糖その他コントロール不能な方って
血圧計すら買わないですよ。ウエラブルデバイス買うくらいなら 酒とタバコを買った方がマシみたいな
方ばかりなのに、どうして厚労省はDX化を勧めるんでしょう？そもそも全員がウエラブルデバイスを買える資力が
あるわけではないと思いますし・・」
「。。。。。。。。。。。。」
もしかして厚労省の人たちって、自分の体に関心ない人がたくさんいるって
わかってないのかな・・？
お金かけてデジタル化して国民の健康データを取得する趣旨が 他にあるのかもしれないけど・・
（大学の先生たちが論文書くネタにするとか・・？徴兵に利用するとか・・？）
パソコン関係はやればやるほどお金がかかり、やらなければ義務もお金も減ります。
医療費を減らしたいのなら、他の方法でお願いしますよ。
https://komori-hp.cloud-line.com/
河野太郎前デジタル大臣のインタビューがネットニュースに載っていました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd9cc509d9ee7e3176b8d7eb79f515709d63723/comments
現役世代の稼ぎに頼るのは、もう辞めにしよう！河野太郎が語る「社会保険料」大改革案！
4/21(月) 7:03配信
現代ビジネス
インタビューに応じる河野太郎氏
年々上がり続ける社会保険料。その性質から「ステルス増税」との批判も高まっている。いびつな日本の社会保障制度を、河野太郎がぶった斬る。
【一覧】日本でこれから10年後に大きくなる会社、小さくなる会社【全業種342社】
聞き手・青山和弘/政治ジャーナリスト。'68年、千葉県生まれ。'92年、日本テレビ放送網に入社し、'94年から政治部。野党キャップ、自民党キャップを経て、ワシントン支局長や国会官邸キャップを歴任。'21年フリーに
なんでもかんでも保険料で賄ってきてしまった
―昨今、社会保険料が高すぎるという声がほうぼうで上がっています。中でも問題なのが健康保険料の値上げです。少子高齢化によって高齢者の医療費が上がり続けている。この現状をどう見ていますか。
「『保険』というのは、本来、自分が加入するグループの中でリスクを分担するのが正しいあり方です。ところが高齢者の医療費の財源などを求める際に、税金を上げるのは政治的に大変だから、なんでもかんでも保険料で賄ってしまえと、保険料を上げ続けてきました。
たとえば健康保険料でいうと、会社員が加入する協会けんぽや組合健保の保険料の約4割が、協会けんぽや組合健保に加入していない前期、後期高齢者の医療を支えるために使われています。これはもはや保険ではありません。本来、税でやるべき再分配を保険料でやってしまっています。
社会保険料は事実上の賃金課税ですから、給与所得のある現役世代の負担が高まっています。
消費税だったら、高校生から100歳のお年寄りまで、買い物をしたら必ず払うことになります。消費税は課税ベースが広くてフェアな税です。私はこの消費税を悪者にする風潮を、日本国民は見直さないといけないと思います」
持っている「資産」に応じて保険料を負担すべき
―社会保険料をどこから徴収するかも見直さなければならないのでは。
「高齢者は日本の金融資産の3分の2を持っています。富はそこに偏在しているのに、給与所得にしか保険料がかからないのは適切とは言えません。持っている資産に応じて保険料を負担する資産割をもっと導入していく必要があります」
―国民の資産をどのように把握するのですか。
「マイナンバーを使えば、所得と資産の両方を把握することができます。銀行口座をマイナンバーに紐づけるのに反対する人は、国に口座の中身を知られたくないと言いますが、今だって税務署や警察は必要に応じて見ることが可能です」
―ただ資産割には高齢者を中心に反対が根強いと思います。「世代間闘争」のようになりませんか。
「ご高齢の方も、自分たちの子どもや孫の未来のことは心配されるでしょう。また高齢で元気な人の中でも、収入が年金だけでカツカツな人もいれば、資産があって悠々自適の人もいる。
一方で、若くても難病を患っている人もいるわけです。単純な二元論ではない。公平で納得できる制度を作る必要があります。
保険料や窓口負担については、私はいっそ年齢で切らずに一つの保険集団にして、応能負担にするべきだと思います。負担する能力のある人に、より負担していただく。それが保険、助け合いなんじゃないかと思います」
年齢で区切るのはもうやめよう
―つまり現行の75歳以上は1割負担、などの切り分けをやめるということですね。
「はい。年齢で区切るのではなく、負担能力で考えるのがいいと思います。一方で、高額療養費制度はきちんと残します」
―別の視点ですが、保険料を管理する健保組合などの保険者が、役割を果たしていないという指摘もありますね。
「大企業の従業員が加入する健保組合の中には、会社と一緒に社員の健診データを集めて、医療費が高くなるリスクのある人に徹底的に病気の予防をして医療費を下げているところもあります。
他方で自治体が保険者となって個人事業主や未就業者が加入している国保は、被保険者である住民にあまりこうした勧奨ができていません。
また自治体は国保のデータだけで、大企業の健保組合や中小企業の協会けんぽに所属する住民のデータを持っていないので、健康診断の受診や生活習慣病の地域偏在の分析などを一体的に行うことができず、地域全体で健康づくりや、生活習慣病予防をして医療費を下げようとしてもできません。地域ごとに医療保険を一本化することを考える必要があります」
地域ごとに医療保険を一本化せよ
―となると、予防医療を保険適用にすることも必要なんでしょうか。
「そういうことを考えるのが保険者の機能だと思います。保険者によって『うちは予防医療でトータルの医療費を下げるから、保険で面倒をみるよ』というところがあってもいいし、『いや予防は自分でやってください』っていう保険組合があってもいい。
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―それは、これまでのシステムの大改革ですね。
「だけど、本来保険ってそういうものじゃないですか。
だから本来、健保組合の役員には経営と同じぐらいの手腕が求められるはずです。そういう能力のある人が引き上げられるキャリアパスがないといけないと思います。
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河野太郎(こうの・たろう) /'63年、神奈川県生まれ。父は元自民党総裁の河野洋平氏。富士ゼロックス、日本端子社員を経て'96年、神奈川15区から初当選。外務大臣、防衛大臣、デジタル大臣などを歴任した
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先日 ある講演を聞きに行ったのですが
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https://komori-hp.cloud-line.com/
goo blogが運営を中止するらしい・・
古森病院＠福岡市博多区です。
管理人はこのブログで１００万アクセスを目指してきました。
宣伝は嫌なので、ランキングには登録していません。
地味〜〜にやってきました。
しかしながらこの度、運営サイトが辞めると言っておられ・・
結構 このブログは就職とか外来受診、入院入所の判断に役に立っているみたいです。
そして何よりも採用系のお話。これが人気があるんですよ。笑。医療系の話よりも人気があります。苦笑。
どなたが見ているのか よくわかりませんが・・
令和になってタイパだとかコスパだとか言われても 本当に大事なことって変わらないんです。
誠実にやるって結構エネルギー使うし、面倒なんですけど やるしかないんですよね。
見ておられる方がいる以上、他のサイトに引っ越す予定です。
引越し先を探して、決まったらまた告知しますね・・
https://komori-hp.cloud-line.com/
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どなたが見ているのか よくわかりませんが・・
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違和感ばりばり
古森病院＠福岡市博多区です。
昨今、昔話として
お笑い芸人の番組で 女性に対するセクハラなどを
放映し、笑いものにしていたことを
「昔は許されていた」
「今は無理」
などというコメントを主に男性の意見として見る機会が増えました。
いやいや 昔も今も価値観は変わっていませんよ。
女性は「許してる」とか思っていませんよ。
管理人は昔から、ビー⚪︎たけ⚪︎さんとか、亡くなったし⚪︎ら⚪︎んさんとか
何が面白いのか、全く理解できませんでした。
コマネチとか、腰元がどうとか・・くだらないのにも程があります。
男性は女性が何も言わないから 許されているって勝手に思ってるんでしょう。
女性も中には、生きていくために仕方なく、調子を合わせていた人とか
進んで身を投げ出した人とかいるのかもしれませんが、尊厳を傷つけられて怒らない人はいません。
勘違いしないでいただきたいですね。男性諸君。
コンビニに蔓延る成人雑誌もさっさと撤去してもらいたい。
媒体で勝負したい人を除いて、女性は決して許しているわけではありませんよ。
https://komori-hp.cloud-line.com/
昨今、昔話として
お笑い芸人の番組で 女性に対するセクハラなどを
放映し、笑いものにしていたことを
「昔は許されていた」
「今は無理」
などというコメントを主に男性の意見として見る機会が増えました。
いやいや 昔も今も価値観は変わっていませんよ。
女性は「許してる」とか思っていませんよ。
管理人は昔から、ビー⚪︎たけ⚪︎さんとか、亡くなったし⚪︎ら⚪︎んさんとか
何が面白いのか、全く理解できませんでした。
コマネチとか、腰元がどうとか・・くだらないのにも程があります。
男性は女性が何も言わないから 許されているって勝手に思ってるんでしょう。
女性も中には、生きていくために仕方なく、調子を合わせていた人とか
進んで身を投げ出した人とかいるのかもしれませんが、尊厳を傷つけられて怒らない人はいません。
勘違いしないでいただきたいですね。男性諸君。
コンビニに蔓延る成人雑誌もさっさと撤去してもらいたい。
媒体で勝負したい人を除いて、女性は決して許しているわけではありませんよ。
https://komori-hp.cloud-line.com/
詐欺行為への正しい対処法
古森病院＠福岡市博多区です。
昨今、詐欺のお話多いですね。
管理人からみると、あるべき姿で対応すれば
防げることも多い気がします。
楽したい。
ずるしたい。
そんな人間の感情に巧みにつけこんでくる詐欺師たち。
対応としては
王道の対応にする。
面倒な方向に向かうようにする。
たとえば
「銀行口座あるいはクレジットカードが詐欺事件に使われている。このままではあなたを逮捕するしかない。」と言われたら
「じゃあ刑事弁護してもらうため、今から弁護士に相談します」っていえばいいし
（相手も速攻で切るのでは・・？そもそも国家権力が逮捕しようと思う人間にいちいち「逮捕する」とか事前に
教えないでしょう。逃げられたくないでしょうし。）
こども あるいはまごを名乗る人が
「お金を使い込んだ」「交通事故で相手に重傷を負わせた」「妊娠させた」というのなら
「自分でやったことの責任は自分でとれ」といえばいいし
知らない人あるいは知り合って間もない人から
もうかるから投資しよう あるいは起業するから（結婚するから）お金貸して と言われたら
「証券会社を使うからいい」
「借金なら銀行に頼んで」といえばいい。
そもそも詐欺師と話してはいけないです。
高確率で騙されるからです。
それでもうっかり話す羽目になったら
世間一般でスタンダードに行われていることをやったらいいだけです。
管理人もいままで 何回かいわれなく難癖をつけられたことありますが
「警察に相談します」
というと、相手の態度ががらっと変わって
こちらに有利な展開になることをしばしば経験しています。
管理人はもともと物事を面倒くさくすることが苦にならない性格です。
そうでないと、管理人なんてやってられないですよ。（笑）。
https://komori-hp.cloud-line.com/
こんな記事を書いたせいか、早速 +８８１・・・・０１１０が発信元の
電話がかかってきました。笑。
履歴に残っていましたが、もちろん折り返しなどはしていません。
向こうからかかってくるのかな。
警察の方にお尋ねしたら「なんか言ってきても、「もよりの警察署に確認します」と言って
切ってくださいね。」と 親切に教えてくださいました。
というか、かかってきても出ません。
昨今、詐欺のお話多いですね。
管理人からみると、あるべき姿で対応すれば
防げることも多い気がします。
楽したい。
ずるしたい。
そんな人間の感情に巧みにつけこんでくる詐欺師たち。
対応としては
王道の対応にする。
面倒な方向に向かうようにする。
たとえば
「銀行口座あるいはクレジットカードが詐欺事件に使われている。このままではあなたを逮捕するしかない。」と言われたら
「じゃあ刑事弁護してもらうため、今から弁護士に相談します」っていえばいいし
（相手も速攻で切るのでは・・？そもそも国家権力が逮捕しようと思う人間にいちいち「逮捕する」とか事前に
教えないでしょう。逃げられたくないでしょうし。）
こども あるいはまごを名乗る人が
「お金を使い込んだ」「交通事故で相手に重傷を負わせた」「妊娠させた」というのなら
「自分でやったことの責任は自分でとれ」といえばいいし
知らない人あるいは知り合って間もない人から
もうかるから投資しよう あるいは起業するから（結婚するから）お金貸して と言われたら
「証券会社を使うからいい」
「借金なら銀行に頼んで」といえばいい。
そもそも詐欺師と話してはいけないです。
高確率で騙されるからです。
それでもうっかり話す羽目になったら
世間一般でスタンダードに行われていることをやったらいいだけです。
管理人もいままで 何回かいわれなく難癖をつけられたことありますが
「警察に相談します」
というと、相手の態度ががらっと変わって
こちらに有利な展開になることをしばしば経験しています。
管理人はもともと物事を面倒くさくすることが苦にならない性格です。
そうでないと、管理人なんてやってられないですよ。（笑）。
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こんな記事を書いたせいか、早速 +８８１・・・・０１１０が発信元の
電話がかかってきました。笑。
履歴に残っていましたが、もちろん折り返しなどはしていません。
向こうからかかってくるのかな。
警察の方にお尋ねしたら「なんか言ってきても、「もよりの警察署に確認します」と言って
切ってくださいね。」と 親切に教えてくださいました。
というか、かかってきても出ません。
技能実習生受け入れ準備 ３
古森病院＠福岡市博多区です。
いよいよ入職日が近づいてきました。
事務の方を中心に ちゃく ちゃくと
準備が進んでいます。
昨今は行政を中心に相談窓口も充実しており
技能実習生総合相談窓口フリーダイヤル
0120279906
（各種言語に対応 法律職にも繋がります）
何か広報不足みたいで、一度も電話かかってきてないみたい。
福岡県の方は もっと活用しましょう。
当院の近くは昔 九大本学があったり
日本語学校が林立しているためか
地域資源が豊富にあります。
福岡マジスト アンヌール イスラム文化センター（モスク）
https://www.fukuokamasjid.org/japanese/?page_id=133
アズハル ハラルフード ジャパン〔調味料など食料品）
https://www.crossroadfukuoka.jp/inbound-shop/15362
事務の方による大作 地域資源マップ
https://komori-hp.cloud-line.com/
いよいよ入職日が近づいてきました。
事務の方を中心に ちゃく ちゃくと
準備が進んでいます。
昨今は行政を中心に相談窓口も充実しており
技能実習生総合相談窓口フリーダイヤル
0120279906
（各種言語に対応 法律職にも繋がります）
何か広報不足みたいで、一度も電話かかってきてないみたい。
福岡県の方は もっと活用しましょう。
当院の近くは昔 九大本学があったり
日本語学校が林立しているためか
地域資源が豊富にあります。
福岡マジスト アンヌール イスラム文化センター（モスク）
https://www.fukuokamasjid.org/japanese/?page_id=133
アズハル ハラルフード ジャパン〔調味料など食料品）
https://www.crossroadfukuoka.jp/inbound-shop/15362
事務の方による大作 地域資源マップ
https://komori-hp.cloud-line.com/
長瀬効果
古森病院＠福岡市博多区です。
高額療養費のことで
大変なことになっています。
これは今年の1月に行われた 厚労省保険局が主宰した審議会 高額療養制度の見直しについて（たったの4回しか開催されず、審議も何も結論ありきで
きまったみたいです）のスライドの一部ですけど
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001393881.pdf
高額療養費見直しによる財政影響と保険料軽減効果②
②令和８年度満年度ベース（令和８年８月：細分化に伴う引き上げ（１段階目））
給付費 保険料公費 保険料 公費 国 地方 加入者一人当たり保険料
総計 ▲2,600億円 ▲2,600億円 ▲1,710億円 ▲880億円 ▲610億円 ▲280億円 ▲1,400円
協会けんぽ ▲390億円 ▲680億円 ▲610億円 ▲70億円 ▲70億円 ▲1,600円
健保組合 ▲290億円 ▲580億円 ▲580億円- - - ▲2,200円
共済組合等 ▲100億円 ▲210億円 ▲210億円- - - ▲2,200円
国民健康保険 ▲560億円 ▲410億円 ▲170億円 ▲230億円 ▲170億円 ▲60億円 ▲700円
後期高齢者 ▲1,250億円 ▲720億円 ▲140億円 ▲580億円 ▲370億円 ▲210億円 ▲700円
※１2024年度予算ベースを元に推計した2026年度医療費ベースの推計値。
※２実効給付率への影響は▲0.30％。
※３本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
※４実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果（いわゆる長瀬効果:約▲1,140億円(給付費)）を見込んでいる。
以下 FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/827489
この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。
本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。
2月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と憤る。本並氏に詳しく話を聞いた。
■「治療を控える人が増えることを見込んで」医療費が削減される？
全国保険医団体連合会 本並省吾事務局次長：
高額療養費制度の見直しには、現役世代の保険料の負担軽減や、少子化対策の財源確保といった背景があります。高齢化や医療の進化により、社会保障給付費は年々増加。そのため、現役世代を中心に、社会保険料の負担が大きくなっています。
イメージ
そこで政府は、高額療養費の自己負担額の上限を引き上げ、社会保障給付費を減らそうとしているのです。
※社会保障給付費は2024年度で約137.8兆円。その内およそ３割の42.8兆円が医療費
厚生労働省
厚生労働省によると、「自己負額の上限引き上げにより5330億円の医療費が削減でき、現役世代の社会保険料の負担が年間およそ1100円～5000円程度軽減される」とのこと。
しかし、この5330億円のうち2270億円は「受診抑制効果（治療を諦める人によって医療費が削減される）」が見込まれていることが分かったのです。
■「長瀬効果」とは 「患者負担が増えれば医療費が削減」
1月23日の社会保障審議会・医療保険部会に提出された財政検証資料に、
「実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果（いわゆる長瀬効果：約▲2,270億円(給付費)）を見込んでいる」
※▲は減額を示す
と明記されています。
厚生労働省の資料より
長瀬効果とは、厚労省に戦前から伝わる経験則のことで、例えば、患者負担が増加する制度改革が実施されると、患者の受診日数が減少。このため医療費の伸びが例年と比べ小さくなる（医療費が削減できる）というものです。
厚生労働省の資料より（拡大・赤線囲みは関西テレビが加工）
つまり、厚労省の試算に受診抑制（患者が治療を諦める）を織り込んでいたということです。
■「機械的な試算 受診行動に与える影響検証必要」と福岡厚労大臣は釈明も 厚労省の担当者は「受診抑制生じる」
2月7日の厚労大臣記者会見で、この件について質問しました。
福岡大臣の回答は「長瀬効果で機械的に計算すると、約2270億円となる」というものでした。
福岡資麿厚生労働大臣（首相官邸ホームページより）
一方で、「今回の見直しが実際の患者の受診行動に与える影響については、その分析方法含めて検証する必要があると考えています。制度を利用されている当事者の不安の声に真摯に向き合うとともに、高額療養費のセーフティネット機能の堅持という課題の両方を満たすことのできる解を見出すべく検討を重ねていきたいと考えています」とも答えました。
しかし、高額療養費制度を利用している患者さんは、がんや難病の治療をされている方も多く、そういった方が治療を中断するようなことになれば、命にかかわってくることです。
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厚労省の試算が『受診抑制』を織り込んでいたというのは、極めて重要なことだと思います。
※なお関西テレビに取材に対して、厚労省保険局調査課は、2022年の後期高齢者の医療費負担増の時には「長瀬効果の計算式がほぼあてはまる結果が出た」とのことで、今回の制度見直しも「受診抑制による財政効果は織り込んである」と述べた。
■全国保険医団体連合会 見直し撤回を政府に申し入れ
2月10日、政府に対し、「高額療養費制度の見直し」の撤回を申し入れました。
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今回の負担限度額の引き上げは、すべての年代、所得階層が対象です。
特に現役世代の年収650万円から770万円の階層は、最終的に負担額が1.7倍、5万円もの負担増になります。
子どもを持つがん患者団体の有志との共同調査によると、これ以上の医療費負担が増えれば、5割が治療中断。6割が治療回数減を考えざるを得ないと回答しています。子どもの進路変更も検討しなければいけなくなるとの回答も5割に及んでいます。
この調査結果からも、『受診抑制』が起こることは間違いないでしょう。 高額療養費制度の利用者だけでなく、多くの国民に打撃となる、そして患者の命綱を断ち切るかのような制度見直しは、撤回すべきと考えます。
（全国保険医団体連合会 本並省吾事務局次長）
厚生労働省
本並氏と福岡大臣との、2月7日の記者会見でのやり取り全文は以下のとおり。
本並省吾氏：高額療養費制度の見直しによる財政影響として、5330億円の給付費の削減を、政府は見込んでいます。その内訳として、患者負担増による給付費削減金額と患者受診抑制による給付費削減金額をそれぞれお示しください。
また、医療保険部会等の取りまとめで、『今回の見直しにより必要な受診が妨げることのないよう』との方針が掲げられていますが、高額療養費の利用者において治療中断、治療回数減など、受診抑制が生じることは命に関わる問題だと考えています。
政府は患者の受診抑制を前提に医療費削減という数字ありきの制度見直しを提案したのではないでしょうか。ご見解をお願いします」
福岡資麿厚労相：高額療養費の見直しは、高齢化や高額な薬剤の普及等により、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸び、現役世代を中心に保険料負担が大きくなっている中で、セーフティネットである高額療養費制度を将来にわたって堅持するために行うものです。
この見直しによる財政影響は、保険料と公費の合計で約5330億円の減少が見込まれ、このうち、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果は、先日1月23日の審議会でも公表している通り、機械的に計算すると、約2270億円となりますが、これはあくまで機械的な試算であり、今回の見直しが実際の患者の受診行動に与える影響については、その分析方法含めて検証する必要があると考えています。
見直しに当たっては、所得に応じた制度設計を行うとともに、長期で医療を受けている方の経済的負担を考慮していますが、冒頭申し上げた通り、引き続き、制度を利用されている当事者の不安の声に真摯に向き合うとともに、高額療養費のセーフティネット機能の堅持という課題の両方を満たすことのできる解を見出すべく検討を重ねていきたいと考えています。
本並省吾氏：受診抑制を、機械的算定で前提がありますが、2270億円見込んでいるということですね。限度額の見直しによる患者への実際の、今利用されている方の負担増が3060億、差し引きで、なると思います。
はなから受診抑制が起こるという前提で、この制度の改正を組んだのではないかと厚労省には確認しましたが、そのように、担当課は受診抑制は起こりうると言っています。 がん患者は悲鳴を上げていますが、そういったことを予想していなかったのでしょうか、政府案として提案した段階で。
福岡資麿厚労相：あくまでも、機械的な試算としてお示ししています。前回の改正の際も、この長瀬効果に伴う財政影響についてはお示ししていますが、実際にその後の後期高齢者の受診率に大きな変動はなかったというようなこともございます。あくまでもそこは機械的に試算の中で用いさせていただいているということです。
本並省吾氏：高齢者の受診抑制というものとレベルが違います。重篤な疾患の治療を医師から中断しないようにと言われている中で、その受診抑制とレベルが違うので、そのことはこの長瀬効果という機械的な数値も含め、本当に患者を傷つけていますので、そこは今後ヒアリングされると思いますので、ぜひ反省していただき、撤回していただきたいと思います。
福岡資麿厚労相：そこは重ねて申し上げております通り、私どもの案を示させていただいている中で、国会でも様々ご議論いただいているところです。先ほど申し上げましたスケジュール（※）で、私どももしっかりお声を聞かせていただいた上で、どういった制度が1番望ましいのか、検証を重ねてまいりたいと考えています。
※会見冒頭で福岡厚労相は2月10日からの週の半ばに、「患者団体の皆様の声を直接お伺いしたい」と発言。
（関西テレビ 2025年2月11日）
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高額療養費は昨今のがん治療を中心とする高額な薬剤 遺伝子検査にかかる費用を減額する
非常に重要な制度として 今まで活用されてきました。
外来にかかるくらいでは そこまで大したお金を払うことないと思いますが
とくに抗がん剤は昨今 効果が高い薬剤が出てきた半面、薬剤費が非常に高額になってきています。
抗がん剤を使用しながら 通常に働ける人も少ないので、高額療養費の上限負担額があがることは
家計にとって致命的です。
しかも・・・
今回、高額療養費の改正により得られる減額効果、それには「長瀬効果」（初めて聞きました）すなわち高額すぎて治療を諦め、結果
医療費を自然に削減することができるという効果が織り込み済みの値段とのことです。
医療機関では「患者さんのため」を合言葉に日々の診療を行っているところが大半のところ、
中央は 患者さんのためどころか、医療費を釣り上げて患者さんに治療を諦めさせることで
医療費を下げようとしている・・
じゃあなんのためにオンライン資格確認とか、電子処方箋なんていう、患者さんにとって必須でもないものに国費をつぎ込むのか。
（お薬手帳があれば 特に困りませんが・・・）
なんかこう、脱力です。
厚労省の人たちは、自分や自分の身内ががんになる可能性なんて
まったく考えてないんでしょうね。
と思ったら・・・
自分たちだけは医療費がいくら高くなっても、負担額はせいぜい月五万円以下になるように
共済組合から付加給付金をもらうつもりですね。
https://www.kouroudai2kyosai.or.jp/member/insurance/expensive_a.html（厚労省共済組合）
公務員の給与は全額税金であり、その中で自分たちに都合の良い仕組みを
作っています。これでは到底 国民の立場になどなれないでしょう。
長瀬効果
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000113736.pdf
今回の案が出るまでの意見など（ほとんど反映されていないように思える）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001351610.pdf
https://komori-hp.coud-line.com/
高額療養費のことで
大変なことになっています。
これは今年の1月に行われた 厚労省保険局が主宰した審議会 高額療養制度の見直しについて（たったの4回しか開催されず、審議も何も結論ありきで
きまったみたいです）のスライドの一部ですけど
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001393881.pdf
高額療養費見直しによる財政影響と保険料軽減効果②
②令和８年度満年度ベース（令和８年８月：細分化に伴う引き上げ（１段階目））
給付費 保険料公費 保険料 公費 国 地方 加入者一人当たり保険料
総計 ▲2,600億円 ▲2,600億円 ▲1,710億円 ▲880億円 ▲610億円 ▲280億円 ▲1,400円
協会けんぽ ▲390億円 ▲680億円 ▲610億円 ▲70億円 ▲70億円 ▲1,600円
健保組合 ▲290億円 ▲580億円 ▲580億円- - - ▲2,200円
共済組合等 ▲100億円 ▲210億円 ▲210億円- - - ▲2,200円
国民健康保険 ▲560億円 ▲410億円 ▲170億円 ▲230億円 ▲170億円 ▲60億円 ▲700円
後期高齢者 ▲1,250億円 ▲720億円 ▲140億円 ▲580億円 ▲370億円 ▲210億円 ▲700円
※１2024年度予算ベースを元に推計した2026年度医療費ベースの推計値。
※２実効給付率への影響は▲0.30％。
※３本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
※４実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果（いわゆる長瀬効果:約▲1,140億円(給付費)）を見込んでいる。
以下 FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/827489
この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。
本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。
2月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と憤る。本並氏に詳しく話を聞いた。
■「治療を控える人が増えることを見込んで」医療費が削減される？
全国保険医団体連合会 本並省吾事務局次長：
高額療養費制度の見直しには、現役世代の保険料の負担軽減や、少子化対策の財源確保といった背景があります。高齢化や医療の進化により、社会保障給付費は年々増加。そのため、現役世代を中心に、社会保険料の負担が大きくなっています。
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そこで政府は、高額療養費の自己負担額の上限を引き上げ、社会保障給付費を減らそうとしているのです。
※社会保障給付費は2024年度で約137.8兆円。その内およそ３割の42.8兆円が医療費
厚生労働省
厚生労働省によると、「自己負額の上限引き上げにより5330億円の医療費が削減でき、現役世代の社会保険料の負担が年間およそ1100円～5000円程度軽減される」とのこと。
しかし、この5330億円のうち2270億円は「受診抑制効果（治療を諦める人によって医療費が削減される）」が見込まれていることが分かったのです。
■「長瀬効果」とは 「患者負担が増えれば医療費が削減」
1月23日の社会保障審議会・医療保険部会に提出された財政検証資料に、
「実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果（いわゆる長瀬効果：約▲2,270億円(給付費)）を見込んでいる」
※▲は減額を示す
と明記されています。
厚生労働省の資料より
長瀬効果とは、厚労省に戦前から伝わる経験則のことで、例えば、患者負担が増加する制度改革が実施されると、患者の受診日数が減少。このため医療費の伸びが例年と比べ小さくなる（医療費が削減できる）というものです。
厚生労働省の資料より（拡大・赤線囲みは関西テレビが加工）
つまり、厚労省の試算に受診抑制（患者が治療を諦める）を織り込んでいたということです。
■「機械的な試算 受診行動に与える影響検証必要」と福岡厚労大臣は釈明も 厚労省の担当者は「受診抑制生じる」
2月7日の厚労大臣記者会見で、この件について質問しました。
福岡大臣の回答は「長瀬効果で機械的に計算すると、約2270億円となる」というものでした。
福岡資麿厚生労働大臣（首相官邸ホームページより）
一方で、「今回の見直しが実際の患者の受診行動に与える影響については、その分析方法含めて検証する必要があると考えています。制度を利用されている当事者の不安の声に真摯に向き合うとともに、高額療養費のセーフティネット機能の堅持という課題の両方を満たすことのできる解を見出すべく検討を重ねていきたいと考えています」とも答えました。
しかし、高額療養費制度を利用している患者さんは、がんや難病の治療をされている方も多く、そういった方が治療を中断するようなことになれば、命にかかわってくることです。
イメージ
厚労省の試算が『受診抑制』を織り込んでいたというのは、極めて重要なことだと思います。
※なお関西テレビに取材に対して、厚労省保険局調査課は、2022年の後期高齢者の医療費負担増の時には「長瀬効果の計算式がほぼあてはまる結果が出た」とのことで、今回の制度見直しも「受診抑制による財政効果は織り込んである」と述べた。
■全国保険医団体連合会 見直し撤回を政府に申し入れ
2月10日、政府に対し、「高額療養費制度の見直し」の撤回を申し入れました。
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今回の負担限度額の引き上げは、すべての年代、所得階層が対象です。
特に現役世代の年収650万円から770万円の階層は、最終的に負担額が1.7倍、5万円もの負担増になります。
子どもを持つがん患者団体の有志との共同調査によると、これ以上の医療費負担が増えれば、5割が治療中断。6割が治療回数減を考えざるを得ないと回答しています。子どもの進路変更も検討しなければいけなくなるとの回答も5割に及んでいます。
この調査結果からも、『受診抑制』が起こることは間違いないでしょう。 高額療養費制度の利用者だけでなく、多くの国民に打撃となる、そして患者の命綱を断ち切るかのような制度見直しは、撤回すべきと考えます。
（全国保険医団体連合会 本並省吾事務局次長）
厚生労働省
本並氏と福岡大臣との、2月7日の記者会見でのやり取り全文は以下のとおり。
本並省吾氏：高額療養費制度の見直しによる財政影響として、5330億円の給付費の削減を、政府は見込んでいます。その内訳として、患者負担増による給付費削減金額と患者受診抑制による給付費削減金額をそれぞれお示しください。
また、医療保険部会等の取りまとめで、『今回の見直しにより必要な受診が妨げることのないよう』との方針が掲げられていますが、高額療養費の利用者において治療中断、治療回数減など、受診抑制が生じることは命に関わる問題だと考えています。
政府は患者の受診抑制を前提に医療費削減という数字ありきの制度見直しを提案したのではないでしょうか。ご見解をお願いします」
福岡資麿厚労相：高額療養費の見直しは、高齢化や高額な薬剤の普及等により、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸び、現役世代を中心に保険料負担が大きくなっている中で、セーフティネットである高額療養費制度を将来にわたって堅持するために行うものです。
この見直しによる財政影響は、保険料と公費の合計で約5330億円の減少が見込まれ、このうち、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果は、先日1月23日の審議会でも公表している通り、機械的に計算すると、約2270億円となりますが、これはあくまで機械的な試算であり、今回の見直しが実際の患者の受診行動に与える影響については、その分析方法含めて検証する必要があると考えています。
見直しに当たっては、所得に応じた制度設計を行うとともに、長期で医療を受けている方の経済的負担を考慮していますが、冒頭申し上げた通り、引き続き、制度を利用されている当事者の不安の声に真摯に向き合うとともに、高額療養費のセーフティネット機能の堅持という課題の両方を満たすことのできる解を見出すべく検討を重ねていきたいと考えています。
本並省吾氏：受診抑制を、機械的算定で前提がありますが、2270億円見込んでいるということですね。限度額の見直しによる患者への実際の、今利用されている方の負担増が3060億、差し引きで、なると思います。
はなから受診抑制が起こるという前提で、この制度の改正を組んだのではないかと厚労省には確認しましたが、そのように、担当課は受診抑制は起こりうると言っています。 がん患者は悲鳴を上げていますが、そういったことを予想していなかったのでしょうか、政府案として提案した段階で。
福岡資麿厚労相：あくまでも、機械的な試算としてお示ししています。前回の改正の際も、この長瀬効果に伴う財政影響についてはお示ししていますが、実際にその後の後期高齢者の受診率に大きな変動はなかったというようなこともございます。あくまでもそこは機械的に試算の中で用いさせていただいているということです。
本並省吾氏：高齢者の受診抑制というものとレベルが違います。重篤な疾患の治療を医師から中断しないようにと言われている中で、その受診抑制とレベルが違うので、そのことはこの長瀬効果という機械的な数値も含め、本当に患者を傷つけていますので、そこは今後ヒアリングされると思いますので、ぜひ反省していただき、撤回していただきたいと思います。
福岡資麿厚労相：そこは重ねて申し上げております通り、私どもの案を示させていただいている中で、国会でも様々ご議論いただいているところです。先ほど申し上げましたスケジュール（※）で、私どももしっかりお声を聞かせていただいた上で、どういった制度が1番望ましいのか、検証を重ねてまいりたいと考えています。
※会見冒頭で福岡厚労相は2月10日からの週の半ばに、「患者団体の皆様の声を直接お伺いしたい」と発言。
（関西テレビ 2025年2月11日）
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高額療養費は昨今のがん治療を中心とする高額な薬剤 遺伝子検査にかかる費用を減額する
非常に重要な制度として 今まで活用されてきました。
外来にかかるくらいでは そこまで大したお金を払うことないと思いますが
とくに抗がん剤は昨今 効果が高い薬剤が出てきた半面、薬剤費が非常に高額になってきています。
抗がん剤を使用しながら 通常に働ける人も少ないので、高額療養費の上限負担額があがることは
家計にとって致命的です。
しかも・・・
今回、高額療養費の改正により得られる減額効果、それには「長瀬効果」（初めて聞きました）すなわち高額すぎて治療を諦め、結果
医療費を自然に削減することができるという効果が織り込み済みの値段とのことです。
医療機関では「患者さんのため」を合言葉に日々の診療を行っているところが大半のところ、
中央は 患者さんのためどころか、医療費を釣り上げて患者さんに治療を諦めさせることで
医療費を下げようとしている・・
じゃあなんのためにオンライン資格確認とか、電子処方箋なんていう、患者さんにとって必須でもないものに国費をつぎ込むのか。
（お薬手帳があれば 特に困りませんが・・・）
なんかこう、脱力です。
厚労省の人たちは、自分や自分の身内ががんになる可能性なんて
まったく考えてないんでしょうね。
と思ったら・・・
自分たちだけは医療費がいくら高くなっても、負担額はせいぜい月五万円以下になるように
共済組合から付加給付金をもらうつもりですね。
https://www.kouroudai2kyosai.or.jp/member/insurance/expensive_a.html（厚労省共済組合）
公務員の給与は全額税金であり、その中で自分たちに都合の良い仕組みを
作っています。これでは到底 国民の立場になどなれないでしょう。
長瀬効果
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000113736.pdf
今回の案が出るまでの意見など（ほとんど反映されていないように思える）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001351610.pdf
https://komori-hp.coud-line.com/
